一般事業主行動計画
次世代育成法・女性活躍推進法一体型 一般事業主行動計画 第4期変更期間変更のお知らせ
記
- 期間:2023年4月1日~2025年3月31日
(変更前:2023年4月1日~2028年3月31日)
理由:社会福祉法人 敬天会では、すべての職員が仕事と家庭を両立して安心して働けるよう雇用環境の整備を行い、その能力を発揮し継続的に活躍できるよう、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき「次世代法・女性活躍推進法一体型一般事業主行動計画」を策定しております。今般、実施中の第4期行動計画の目標を全項目達成したことから、計画期間を変更終了し、 新たに第5期行動計画を策定することといたします。
- 目標と対策:変更はありません
以上


次世代法・女性活躍推進法一体型 一般事業主行動計画(第5期) のお知らせ 2025.3.10掲載
次世代法・女性活躍推進法一体型一般事業主行動計画(第4期)が2025年3月31日をもって終了いたします。第4期では、多くの皆様のご協力をいただき、第4期の目標を達成することができました。深く感謝申し上げます。
女性労働者はもちろん、すべての労働者がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境を整備するため、次世代法及び女性活躍推進法に基づき、第5期行動計画を策定いたしますのでお知らせいたします。
次世代育成法・女性活躍推進法一体型 一般事業主行動計画(第5期)
社会福祉法人 敬天会
当法人は、女性労働者はもちろん、すべての労働者がその能力を最大限に発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境を整備するため、次のように行動計画を策定します。
- 計画期間
2025年4月1日~2030年3月31日までの5年間
- 当法人の課題
課題1: 年次有給休暇の取得理由に体調不良が多い傾向がある。
課題2: 雇用環境の向上を目指し、両立支援制度の整備を進めているが、育児休業取得支援や育児休暇目的の休暇取得促進、不妊治療休業制度の取得促進に継続的な取り組みが必要である。
- 目標(次世代育成法・女性活躍推進法)
目標1: 年次有給休暇の取得推進を図り、取得率を70%とする。
目標2: すべての労働者がワークライフバランスを充実させる労働環境を整備し、健康リテラシーを高
める取り組みを実施する。
- 取組内容
【取組1: 年次有給休暇の取得促進】
各年毎月~:取得状況を把握し、改善点を検討する。
*前々月の取得状況を職員会議資料に掲示して、取得状況を可視化する。
各年11月~:取得状況を役職者で共有し、計画的な取得に向け検討し、取得促進を行う。
【取組2: 健康リテラシーの向上】
各年 毎月~ :事業所別に各月ごとの平均残業時間を把握し、職員会議の資料に掲示して、改善点を
検討する。
各年 7月~:ノー残業デーを実施する。
各年10月~:健康に関するワークショップやセミナーを開催する。
【取組3: ワークライフバランスの充実】
各年 4月~ :両立支援制度の取得促進に向け、経営トップからメッセージを発信する。
(毎年1回発信)
各年 6月~ :両立支援制度の利用状況とその成果を把握し、育児・介護、不妊治療、その他の治療
と仕事の両立支援等において改善点があれば、改善策を検討する
各年10月~ :ハラスメントに関する研修を実施する。(毎年10月をハラスメント防止月間とする)
継続的な取り組みが必要なことから、毎年1回は対策を実施し、取得推進のためのPDCAサイクルを確立します。 |
一般事業主行動計画の変更(期間延長)のお知らせ
次世代法・女性活躍推進法 一体型行動計画
目標1:不妊治療に関する制度または環境を整える。 |
目標2:1つ上位の職階へ昇格する女性労働者を1名以上とする。 |
目標3:月平均所定外労働時間を削減するためノー残業デー等を導入し、意識啓発を行っていく。 |
両立支援の取り組み
女性の活躍推進企業データベース
次世代法・女性活躍推進法 一体型行動計画 第3期 2020.3.25掲載
(対策)2020年4月から
- 配偶者が出産した男性職員に育児休業制度について積極的に案内する。
- 次世代育成支援対策に関する取組を促すため、管理職や労働者に対する研修・講習を実施し、また仕事と子育ての両立等についての相談窓口設置の周知を行う。
- 子どもを育てる労働者のための費用援助の措置の実施(法人で年齢に応じてのチャイルドシートを購入し、子育て家庭への貸し出しを行う)、(企業連携により託児を利用でき、小さい子供がいても働くことができる)
- 全職員が、出産、子育て期、介護等に入る以前に、働き続けられるイメージを持てるよう、キャリア形成のための職場内研修、管理職研修を実施する。
(対策)2020年4月から
- 学校安心メールの協賛事業に協力し、法人のPRや職員募集、広報活動を行う。
(対策)2020年7月~2021年1月
- 顧客満足度の調査実施(7月)
- ハラスメント調査の実施(8月)
- 50周年記念式典にて永年勤続者表彰を行う(11月)
- 職員満足度調査の実施(12月)
- 短時間勤務措置の年齢制限(就学前まで)の検討(2021年1月)
(対策)2020年4月
- ジョブ・カードを活用した定期的なキャリアコンサルティングを実施し、キャリア形成を主体的に考える人財づくりを行う。