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健康経営優良法人認定制度への取り組み

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健康経営スタート
糸寒天で食物繊維

健康経営宣言

私たちの事業は全て「人」で成り立ちます。

私たちは、福祉サービスを通して、福祉サービスが必要なご利用者やそのご家族、地域社会に貢献し続けることを使命としています。

貢献し続けるためには、福祉サービスを提供する職員一人ひとりの支援技術向上と心と身体の健康が必要不可欠です。

心と身体の健康は、福祉サービスを提供し続けるための基盤であると共に職員とその家族の幸せに欠かせない大切なものです。

職員一人ひとりの健康課題や組織の健康管理課題を把握し、健康に働き続けられる組織風土と職場環境づくりを通して、持続可能な福祉サービス提供体制を推進していく事を宣言します。


社会福祉法人 敬天会
理事長 大友 良治

取組に至る背景

 定期健康診断等、毎年実施しているにもかかわらず、結果が再診となった職員の再診受診が進まず、病気を発
症し、これまでどおりフルタイムで働く事ができなくなることや、休職するケースが発生しており、
生産年齢人口減少によって、人材確保が困難になっていく状況の中、現在働く職員の健康管理が課題
となっているため。

 以下を課題と捉えて対策を立て健康経営を推進する。
○毎年の定期健診受診者の再診率が多く、再診者の再診受診者数が少なく、健康管理への関心の低さが
際立っている。(下表参照、R5年度12月末現在)
○法人としても再診受診を呼び掛け、受診者への勤務配慮を行う程度に留まっている。
○直近3年間で再診項目の上位3項目が同じであり、対策が立てられていなかった。
○健康管理に対する意識の低さが人材確保や定着に影響を及ぼしている。
○雇入れ時検診、定期健康診断、腰痛検査、産業医委託、業務災害保険等、健康に関する費用は毎年多く支出し
実施されているが、管理や改善にまで繋げられていない。

健康経営推進の考え方

1.目指す姿

○職員自身がヘルスリテラシーを高め、健康に働き続けられる組織風土と職場環境をつくり、職員と組織のパフォーマンスの最大化を図ると共に持続可能な福祉サービス提供体制を構築する


○福祉職の社会的な職業価値を高め、給与等水準の向上を目指し、継続的な人材確保・育成・定着を図る

2.健康経営の目的

○病気による長期休暇や正職員から契約職員への雇用形態の変更などを防止するだけにとどまらず、職員の健康状態を把握し、いきいきと働く事ができる心身の健康を保ち、生産性の高い職場環境を実現する事で職員と組織のパフォーマンス最大化や持続可能な福祉サービス提供体制の基盤を構築することを目的とする

3.具体的な取り組み

○健康や医療に関する正しい情報を理解して活用するための教育


○生活習慣病等を防止するための適切な生活習慣づくり


○早期発見、早期治療のための健康診断や指導の充実


○職員が取り組みやすい健康づくり活動の充実


などの取り組みを進めていく

健康経営基本方針

○職員が自身の健康のためにヘルスリテラシー(健康意識・知識)を高め、予防のための生活習慣(禁煙・適切な食事・運動習慣など)を維持向上することをサポートするとともに、健康診断による病気の早期発見と適切な事後措置に取り組みます。


○職員一人ひとりが能力と個性を発揮し、いきいきと働きやすい職場環境をつくるため、職員の健康を大切にする職場風土を醸成し、コミュニケーションの活性化や職場での健康づくりに取り組みます。

健康経営推進体制

課題である健康診断再診者数の減少及び再診受診率の向上のために、これまでの委員会体制に健康経営の目的を明確にし、健康管理、健康増進への取り組みについて、情報共有や課題把握、改善施策についての検討・決定を行う。

○安全衛生委員会

委 員 長:理事長(健康経営推進責任者)

副委員長:衛生管理者(健康経営推進担当者)

メンバー:産業医、事務局長、統括施設長、各課長

内  容:健康に関する事項の審議・検討機関、 

     及び施策決定機関


○ヘルスケア委員会(新設)

委 員 長:衛生管理者

副委員長:事務局長

メンバー:総務職員、事業所担当者

内  容:健康管理について健康診断等各種結果の    

     分析及び課題と情報の共有と施策検討


○小委員会

委 員 長:各課長

メンバー:事業所職員、総務職員

内  容:課題と情報の共有、各施設の健康管理へ   

     の取り組み等




keitenkai健康経営戦略マップ

keitenkai健康経営推進の取り組み 令和7年度

keitenkai健康課題の把握

健康診断受診率

基準値外の割合

 定期健診の検査結果に基づき、生活習慣病リスクに関わる以下の検査項目(BMI・血圧・血糖)について現状を分析し、健康課題として特定しました。

問診票の集計結果

 職員の健康課題の根本的な背景を把握するため、健康診断時の問診結果についても分析を行いました。以下のデータは、生活習慣の現状を示しており、重点課題の改善に直結する喫煙、運動、休養に関する取り組みを推進しています。

労働時間と有給休暇の取得状況

 

職員の健康維持とワークライフバランスの実現は、健康経営の基盤です。当法人では、労働時間の客観的な把握を徹底するとともに、職員が十分な休養を取れるよう、有給休暇の取得促進に努めています。

時間外労働および有給休暇の平均取得日数などの実績は、若者の雇用状況が優良な企業として認定されているユースエール認定の公表情報にてご確認いただけます。

ストレスチェックの実施状況・結果(集団分析)

■ ストレスチェックの年度別結果(アウトカム)

敬天会では、職員の心身の健康保持のため、毎年度ストレスチェックを実施しています。 受検率・高ストレス者率などの主要指標を年度ごとに一覧で公表しています。

項目令和8年度令和7年度
対象者数145名161名
受検者数143名158名
受検率98.6%98.1%
高ストレス者数17名26名
高ストレス者率11.9%16.5%
STELLA候補者率14.0%17.1%
健康リスク総合値9199
ワーク・エンゲイジメント(いきいき)49%45.6%
ハラスメント(そうだ・まあそうだ)7.0%
7.0%

 

■最新年度(令和8年度)の主な結果
  • 受検率は 98.6% と高水準
  • 高ストレス者率は 11.9%(前年より改善)
  • STELLA候補者率も前年より改善
  • 健康リスク総合値は 91(全国平均100より良好)
  • 「いきいき」職員が 49.0% と半数近く
  • 改善が必要な項目:職場の雰囲気、仕事の適性、相談のしやすさ、仕事満足度
  • 強み:キャリア形成、公正な人事評価、上司のリーダーシップ、ワーク・セルフ・バランス(ポジティブ)
 


効果検証(健康経営に関する成果指標)

■ 健康経営に関する成果指標(効果検証)

当法人では、健康経営の取り組みが職員の働きやすさや生産性にどのような影響を与えているかを把握するため、複数の成果指標を設定し、毎年度の実績を継続的に測定しています。 

アブセンティーズム(欠勤)およびプレゼンティーズム(生産性低下)を中心に、ストレスチェック結果と関連指標を用いた効果検証の概要をまとめています。

指標項目/実績値測定方法・尺度令和7年度令和8年度最終目標指数
欠勤率勤怠データによる(傷病による欠勤・休業日数の割合) 0.8%

1.0%以下の維持
プレゼンティーズム5項目 平均ドクタートラスト集団分析(生産性関連5尺度の偏差値平均 ※全国平均=50)
39.240.8
45以上(全国平均相当)
ワーク・エンゲージメントドクタートラスト集団分析(「いきいき層:やる気高×ストレス低」の割合)
45.6%49.0%
50%(半数がいきいき)
総合健康リスク厚生労働省基準に基づく集団分析(基準値=100、低いほど良好)
999195以下(低リスク化)
離職率法人労務実績データ
14.8%
13%以下(業界平均相当)
一人当たり医療費協会けんぽ提供データ(被保険者1人当たり)
239,415円(2024年度)252,897円(2025年度)
対前年比▲5%(抑制)

■ アブセンティーズム(欠勤率)の改善

欠勤率は、職員の心身の健康状態や職場環境の影響を受けやすい重要な指標です。

当法人では、

  • 年次有給休暇の取得促進
  • 健康診断後のフォロー体制の強化
  • 体調不良時の早期相談体制の整備

などを進めてきました。

3年間で継続的に改善しており、職員の健康保持と働きやすい職場づくりが進んでいることが確認できます。

※欠勤率は、当法人において年度を通して在籍していた職員(正職員・フルタイム勤務契約職員)を対象とし、年度内に発生した欠勤日数を、年間勤務日数で割って算出しています。

※年度途中で入職・退職した職員、育児・介護を理由とした休業取得者は分母に含めていません。

 

■ プレゼンティーズム(生産性低下)の改善

プレゼンティーズムは、体調不良やメンタル不調などにより、出勤していても十分なパフォーマンスが発揮できない状態を示す指標です。

ストレスチェックの偏差値から、当法人では以下の課題が明確になっています。

令和8年度実施(5項目平均)の偏差値は以下のとおりです。
  • 情緒的負担:35(全国平均50)
  • 身体的負担:36
  • 疲労感:43
  • 仕事のコントロール:44
  • 職場の対人関係:44

これらは生産性低下と強く関連する項目です。

これら5項目の平均より、令和8年度のプレゼンティーズムは 40.8 と算出されました。 全国平均(45)に近づいており、改善傾向が見られます。
当法人では、以下の取り組みにより、生産性向上を図っています。
  • メンタルヘルス研修(セルフケア・ラインケア)
  • 相談体制の強化(総務課・外部専門機関)
  • 職場の雰囲気改善(コミュニケーション施策)
  • 業務負担の偏りの見直し
これらの取り組みにより、ストレス反応の改善やワーク・エンゲージメントの向上が確認されています。

 

■ ワーク・エンゲージメント(働きがい)の向上

ワーク・エンゲージメントは、仕事への活力・誇り・没頭の度合いを示す指標であり、働きがいの高さを表す重要な項目です。 当法人では、ストレスチェックの結果をもとに、職員が前向きに働ける環境づくりを進めています。
最新年度(令和8年度)のワーク・エンゲージメントは 49.0% となり、前年(45.6%)から改善しました。
当法人では、以下の取り組みにより働きがい向上を図っています。
  • メンタルヘルス研修(セルフケア・ラインケア)の実施
  • 上司のリーダーシップ向上(フィードバック・相談しやすさの強化)
  • 公正な人事評価の推進
  • キャリア形成支援(研修・資格取得支援)
  • 職場の雰囲気改善(コミュニケーション施策)
 これらの取り組みにより、ストレス反応の改善や「いきいき職員」の増加が確認されています。

 

■ 総合健康リスクの改善

総合健康リスクは、心理的ストレス、身体的ストレス、職場環境、労働負荷、働きがいなど複数の要素を総合的に評価して算出される指標です。

最新年度(令和8年度)の総合健康リスクは 91 となり、前年(99)から改善しました。
この改善は、以下の取り組みによるものです。
  • 業務量の偏りの見直し(量的負担の軽減)
  • 上司・同僚のサポート向上(相談しやすい職場づくり)
  • メンタルヘルス研修によるセルフケアの定着
  • 職場のコミュニケーション改善
  • 健康診断後のフォロー体制強化
総合健康リスクの改善は、職員の心身の健康保持と働きやすい職場環境づくりが進んでいることを示しています。 当法人では、引き続き 「95以下(低リスク化)」 を目標に取り組みを継続します。


■ 離職率の改善

離職率は、職場環境の安定性や人材定着を示す重要な指標です。

当法人の離職率は以下の通りです。

  • 2023年度:18.1%
  • 2024年度:11.9%
  • 2025年度:14.8%

業界平均(医療・福祉分野)とほぼ同水準で推移しており、ストレス要因(情緒的負担・身体的負担・疲労感)との関連が示唆されます。

 

■ 一人当たり医療費

健保協会事業所カルテのデータをもとに、職員の健康状態の変化を把握しています。

医療費は、慢性疾患の有無や生活習慣、年齢構成などに影響されるため、年度によって変動することがあります。
当法人では、医療費の抑制に向けて以下の取り組みを継続しています。
  • 健康診断後の再受診率100%の達成
  • 生活習慣改善施策(食事・運動・睡眠)の実施
  • ベジチェック等の健康イベントの実施
  • メンタルヘルス対策によるストレス反応の改善
  • 相談体制の強化による早期受診・早期対応
医療費は短期的には増減しますが、 生活習慣改善や慢性疾患の予防により、長期的な医療費抑制を目指しています。


 

労働安全衛生・リスクマネジメント

当法人では、職員が安心して働ける職場環境を維持するため、 法令に基づく安全衛生管理と、健康経営の視点を取り入れた予防的な取り組みを進めています。

■ 安全衛生委員会の運営

毎月、安全衛生委員会を開催し、 職場の危険要因の確認、ヒヤリハットの共有、メンタルヘルス対策、 長時間労働の状況などを継続的に確認しています。

■ 産業医・保健師による健康支援

  • 産業医による面談(長時間労働者・高ストレス者)
  • 健康診断結果のフォロー
  • 職場巡視による環境改善
  • 特定保健指導の実施(該当者は 業務時間内に受診可能) 
  • 特定保健指導のための 専用スペースを提供
  • 必要に応じて外部専門職による支援につなぐ体制
心身の不調を早期に発見し、必要な支援につなげる体制を整えています。

■ハラスメント防止

パワハラ・セクハラ・マタハラを防止するため、 相談窓口の設置、研修の実施、管理職への指導を行っています。 ストレスチェックの結果でも、職場の人間関係や相談しやすさが改善傾向にあります。
また、毎年10月を「ハラスメント防止月間」として設定し、全職員への周知・啓発を強化しています。 月間では、注意喚起、相談体制の案内、職場のコミュニケーション改善に向けた取り組みを実施しています。

■労働災害防止

  • 転倒・腰痛予防のための研修
  • 介護現場でのリスクアセスメント
  • 安全な作業手順の整備
  • 新人職員への安全教育
労働災害ゼロを目指し、現場の声を反映した改善を継続しています。

■BCP(事業継続計画)・災害対策

地震・風水害などの災害時に備え、 避難訓練、備蓄品の整備、緊急連絡体制の確認を行っています。

● 福祉避難所としての役割

当法人は自治体より 福祉避難所の指定 を受けており、 災害時には地域の要配慮者を受け入れる体制を整えています。 そのため、平時から設備・備蓄・受け入れ動線の確認を行い、 地域と連携した訓練を実施しています。

● BCPの見直し(月間の設定)

BCPが形骸化しないよう、 毎年5月・11月を「BCP見直し月間」として設定し、 全事業所で計画の更新・点検・改善を行っています。

● BCP研修の義務化

災害時に確実に行動できるよう、 全職員を対象にBCP研修を義務化しています。 新任職員研修にもBCPを組み込み、 全員が災害時の役割を理解できる体制を整えています。

● 災害時の対応体制

  • 避難訓練
  • 緊急連絡網の整備
  • 備蓄品の定期点検
  • 災害時の利用者引き渡し訓練(通所事業所)
  • 感染症BCPの整備(自然災害BCPと併用)
  • 普通救命講習(消防署による年2回の実施) 
これらの取り組みにより、災害時にも事業を継続し、 利用者の安全を確保できる体制を構築しています。

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