福祉・介護職員等特定処遇改善加算を取得するための要件は４種類あります。

加算取得により増えた事業収入を職員に分配する際には、２つのルールを守る必要があります。

（グループ分け）

　a.グループ①　経験・技能のある障害福祉人材

　b.グループ②　他の障害福祉人材

　C.グループ③　その他の職種

（配分ルール）
・グループ①のうち1人以上は、月額8慢円以上または年額の見込み額が440万円以上であること。

・グループ①の賃金改善見込額の平均が、グループ②の2倍以上であること。

・グループ②賃金改善に要する見込み額の平均が、グループ③の2倍以上であること。

・グループ③の賃金改善額が年額440万円を上回らないこと。

 

　※なお、グループ①は、勤続10年以上の介護福祉士が基本になりますが、「勤続10年以上」の判断には事業所の裁量が認められています。他法人などでの勤務期間を年数に加えることや、「勤続10年以上」でない人を独自の能力評価に基づいて加算の対象にすることも認められています。

〇職場環境等要件

【資質の向上】

・働きながら介護福祉士取得を目指す者への実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修、中堅職員に対するマネジメント研修等の受講支援を行い、資格取得意欲と資質の向上に取り組んでいます。

・人事考課や経験に応じて昇給する仕組みを定めています。

 

【労働環境・処遇の改善】

・新人福祉職員の早期離職防止のためのプリセプター制度を導入しています。

・雇用管理改善のため、休暇・休職制度に係る研修受講等により雇用管理改善対策の充実を図り、年次有給休暇取得や育児・介護休業取得を推進しています。

・育児のための所定外労働の制限、育児・介護のための時間外労働及び深夜業の制限、並びに育児・介護短時間勤務等の制度をもうけています。また、姶良市内の保育園との企業連携により保育園内に企業枠を確保し待機することなく子供を預けることができます。

・ミーティング等により、個々の福祉職員の気づきを踏まえた支援内容や勤務環境の改善に努めています。

・事故、トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在を明確化しています。

・定期的に健康診断、ストレスチェック、腰痛検査等を実施し、職員に対する心身の健康管理に努めています。

・インカム、社内SNSを活用して迅速な情報共有を図っています。

 

【その他】

・経営理念ハンドブックを職員へ配布し、経営・人材育成理念の共有を図っています。

・中途採用者（他職種からの転職者、主婦層、中高年齢者等）に対して、勤務シフトの配慮や短時間勤務の配慮を実施しています。

・障がいを有する者でも働きやすい職場環境構築のため、勤務シフトの配慮を実施しています。

・非正規職員から正規職員への転換を奨励しています。

・イクボス宣言、社労士診断認定制度、えるぼし認定の取得、ユースエール認定、くるみん認定の継続を目指し、人材の確保向上を図っています。