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一般事業主行動計画

一般事業主行動計画(以下「行動計画」)とは、次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」)に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、(1)計画期間、(2)目標、(3)目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものである。

一般事業主行動計画

すべての従業員がその能力を十分に発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
  1. 計画期間 平成30年4月1日から平成32年3月31日までの2年間
  2. 内容

Ⅰ.雇用環境の整備に関する事項

(1)子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備
 
目標1:毎年、法人の両立支援制度の利用状況、両立支援のための取り組みの成果を把握し、改善点がないか検討する。
(対策)
  • 各年1月 制度の利用状況、取り組みの成果について現状を把握
  • 各年1月 問題点や改善点の有無について経営会議で検討、問題があった場合、改善のための取り組みを検討し、実施する
     
目標2:男性の育児参加を支援する取り組み実施
(対策)
  • 平成30年4月~育児休業の取得のための措置
 
 
目標3:年次有給休暇の取得日数を、1人当たり平均年間10日以上とする
(対策)
  • 平成30年4月~年次有給休暇取得のための措置

両立支援の取り組み

↑Instagramにて法人両立支援のご紹介
 
出産・育児を控えた職員と所属長、法人担当者と共に、産休・育休にまつわる育児休業給付等各種制度の説明や面談、業務内容の見直しなど育休取得・復帰までの計画を策定しています。
 

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